| メリット |
| ① |
支払い不能の状態であれば借金総額に関係なく誰でも利用できます。 |
| ② |
免責を受けることで全ての借金の支払義務がなくなり、社会的更生の機会が得られます。 |
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| デメリット |
| ① |
免責不許可事由があり、借金の主な理由が浪費やギャンブル等の場合は免責が得られない可能性があります。 |
| ② |
原則、全ての財産を処分しなければなりません。
(ただし、日常の家財道具等は処分の対象外) |
| ③ |
破産・免責手続き中に一定の仕事に就くことができない等の資格制限があります。 |
| ④ |
破産開始決定・免責決定を受けた事実が官報に掲載されます。 |
| ⑤ |
保証人が付いている場合は手続きの効力が保証人には及ばないため保証人も何らかの手続きをとる必要があります。 |
| ⑥ |
自己破産手続きをとった事実が個人信用情報機関に登録され、一定期間金融機関からの借入れが制限されます。 |