麿法務事務所

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帰化業務

お手続きの流れ

必要書類について

申請に必要な書類
帰化許可申請書、親族の概要を記載した書類、帰化の動機書、履歴書、宣言書、生計の概要を記載した書類、事業の概要を記載した書類、その他
申請者が取り寄せる書類

外国人登録済証明書
出生地・上陸年月日・在留資格・在留期間・申請前5年間の居住歴などが証明されたものです。

国籍を証明する書類
●韓国・朝鮮の方
本国で発行された戸籍謄本(全部謄本)、基本証明書(※1)
※韓国では、2008年1月1日から「戸籍制度」が廃止され、新しく「家族関係登録制度」が施行されました。
●中国の方
在日大使館・領事館が発行した国籍証明書、又は、本国で発行された戸籍謄本(全部謄本)
●その他の国の方
本国政府が発行した国籍証明書

親族関係を証明する書類
●韓国・朝鮮の方
本国の戸籍謄本・除籍謄本(全部謄本)、基本証明書(※1)
※韓国では、2008年1月1日から「戸籍制度」が廃止され、新しく「家族関係登録制度」が施行されました。
●中国の方
公証書、又は、本国の戸籍・除籍謄本(全部謄本)
●その他の国の方
本国政府が発行した出生証明書・婚姻証明書など
●親族が日本人の場合
日本の戸籍・除籍謄本(全部謄本)と住民票
●申請者、その父母などが、日本の市区町村役場へ戸籍に関する届出をした場合
(出生届・死亡届・婚姻届・離婚届・縁組届など)
戸籍届出書記載事項証明書

納税を証明する書類
給与所得者
源泉徴収票など
事業所得者
所得税・法人税等の納税証明書など
その他注意点として
下記の場合は、法務局に連絡が必要です。
  • 住所変更を行ったとき
  • 在留資格・在留期間の更新をしたとき
  • 日本から出国するとき・再入国したとき
  • 婚姻・離婚・出生・死亡・認知・養子縁組・離縁など身分関係に変動があったとき
  • 交通事故・交通違反を起こしたとき
  • 犯罪を犯したとき

出張相談

土日相談

電話で相談

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