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借金問題

総量規制

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし、部除外または例外となる借入れもあります。)

2006年12月に成立した貸金業法は、貸金業者の対応、利用者への影響等を考慮して、段階的に施行する経過規定が設けられていましたが、2010年6月18日をもって、総量規制など重要部分を含む全ての規定が施行されました。

貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみです。(ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません)
法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。

総量規制の重要な部分は2点

  1. 貸金業者が個人へ貸し付ける場合の指定信用情報機関の信用情報を利用した返済能力調査の義務

    個人への貸し付けにつき、1社からの借り入れが50万円を超える場合、または信用調査の結果、総借入残高が100万円を超える貸し付けとなる場合には収入等を証明する書類の取得が業者に義務付けられています。

    貸金業者が個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。  また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類(源泉徴収票、所得証明証等)の取得が義務付けられています。

  2. 調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けの原則禁止

    1の返済能力の調査義務に従った調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを行っていた場合には総借入残高3分の1を超える金額の貸し付けをする事が禁止されています。

    ただし、総量規制には、除外の貸付けとは、総量規制の対象とならない「除外貸付」があります。例えば、不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、除外貸付として同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。

    また、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができる「例外貸付」もあります。

    例えば年収が300万円ある人が、100万円を借入れている場合、これですでに3分の1となりますが、緊急の医療費など、社会通念上緊急に費用を支払う必要があると認められる資金の貸付と認められるなどの場には例外規定という形で貸付けすることが出来ます。

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