相続や借金問題、ひとりで悩まず、麿法務事務所の無料相談窓口へ

• 父が財産の全てを兄に譲ると遺言を、弟の私はもらえないのでしょうか??
• お金だけを残して父が他界、どうしたらいいのでしょうか？
• 父の財産を兄が独り占めに、どうしたらいいのでしょうか？
• 胎児にも相続の権利はあるのでしょうか？
• 遺言を残したいのですが、何か決まりがあるのでしょうか？

そのような時は、私たち専門家へ御相談ください。

相続

亡くなった人の財産を遺産といい、一定の家族が引き継ぐことを相続といいます。 悲しみに暮れている時に多くの手続きを行わなければなりません。また、遺産を相続するのは大変な作業です。 遺産相続は、その査定や課税方法が複雑であり、素人が理解するには骨の折れる作業です。 相続の開始は被相続人（相続されるひと）の死亡や失踪宣告により開始します。

相続税の基礎控除額

相続税は、相続が起きると必ず払わなければならないものではありません。 相続税は遺産相続の総額が一定額を超える人のみ支払えばいいということを知っておきましょう。 その金額はいくらかといいますと3000万円と法定相続人の人数に600万円を掛けて求めた金額とを合計した金額です。 この金額を遺産に係る基礎控除額といいます。 例えば、相続財産が1億円で相続人が3人の場合の基礎控除額は4800万円になります。 相続税を申告する必要のある人は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人（死亡した人）の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。必ず自分で申告書を取りに行かなければならないので注意しましょう。 相続税を申告しなければいけないのに、申告をしないでいると、税務署から決定の通知があり、この場合、徴収額に対して無申告加算税が課せられます。 また、決定前ではあるが申告が期限後である場合は、その申告が決定のあることを予知してなされたものでなければ加算税が課せられます。

遺言

遺言とは、自分の財産をどのような形で誰に相続させるかを書き残すことです。 遺言をしておけば

1. 自分の意志に沿った財産分与ができる。
2. 面倒を良く見てくれた人に財産を多くあげたい。
3. 相続人とならない親族以外の人に財産をあげたい。
4. 相続時の紛争を未然に防ぐことができる。
5. 虐待や非行を行うものを相続人から排除したい。

相続人の財産分与の争いが予想される場合、本人の意思が明確に明記されている遺言があれば、紛争・問題を防ぐことができます。 では、実際に遺言を作成するといってもどのようにすればよいのでしょう。 遺言の種類としては、自筆証書遺言や公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

ご相談

相続に関するご相談は司法書士が親身になって対応いたします。 相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談下さい。

財産評価

資産の評価と言っても不動産や株式、保険など評価方法はそれぞれ異なります。

遺産分割協議書作成

相続人調査、財産調査、節税対策まで含めたご相談を承ります。

相続財産の名義変更

相続が発生した場合には不動産や車など財産の所有者の名義変更を行う必要があります。

遺言書作成

相続トラブルを防ぐための対策として遺言書の作成をお勧めします。