登記
不動産や法人など権利に関する相談を承ります。
- 念願のマイホームが、完成!でも手続きは?
- 不動産の名義変更はどうしたらいいの?
- 抵当権の設定や抹消はどうするの?
- 会社を設立するにはどうすればいいのだろう?
- 会社の役員を変更したり、所在地の変更にも手続きがいるの?
不動産登記
相続による名義変更や不動産の売買、不動産に関する登記のご案内
不動産登記は、大切な財産である不動産の所有者の住所や氏名、所有の経緯、抵当権がついているかどうかなどを登記簿という国家が管理する帳簿に記載し、これを公開することによって、誰にでもわかるようにして取引の安全を図る役割を果たしています。
- 所有権移転
- 不動産を購入した場合等
- 所有権保存
- 建物を新築した場合
- 住所氏名の変更
- 不動産取得後、住所や氏名に変更があった場合
- 抵当権の設定
- 住宅ローンを組んだり、不動産を担保に借入れをした場合
- 抵当権の抹消
- 住宅ローンなどを完済した場合
商業登記
会社の設立、役員の変更など会社の諸手続きに関する登記のご案内
商業登記は、主に会社に関する情報を登記簿という国家が管理する帳簿に記載し、これを公開することによって、会社が実際に存在していることを確認できるため、会社との取引の安全性を確保できるという役割を果たしています。
- 設立
- 株式会社を設立する場合
- 役員変更
- 会社役員に変更があった場合
- 目的変更
- 会社の業務目的を変更した場合
- 商号変更
- 会社の名前を変更した場合
- 本店移転
- 会社を移転した場合
- 支店設置
- 支店を作った場合
- 増 資
- 資本を増加した場合
- 解散清算
- 会社を解散させる場合
登記のQ&A
登記とは何ですか?
登記とは、行政上の仕組みのひとつで、個人や法人が持つ財産(不動産、物権、債権等)の権利や義務を広く公示するため、法務局に保管されている登記簿という公的な帳簿に記載することを指します。
不動産登記とは?
「不動産登記」とは、大切な財産である土地や建物の所在地・面積・構造・設定された権利等のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し、これを公開することによって、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
不動産登記しないとどうなるんですか?
不動産登記をしないと、第三者に対して不動産の所有者であることを主張できません。未登記のままにしておくと、二重売買のリスクがある、固定資産税が高くなる、住宅ローンを組むことができない、売却することが難しい、相続手続きが煩雑になる、等の様々なデメリットがあります。
商業登記とは?
「商業登記」とは、商法や会社法、商業登記法等で定められた、会社等において登記すべきと定められた事項(社名や役員情報、資本金、会社の目的等)を登記する制度です。そのため、会社を設立する際には必ず、設立登記を行います。
商業登記しないとどうなるんですか?
会社を設立する際には会社設立の登記申請が必要になります。登記申請をしない限りは会社として認められることはありません。銀行から融資を受ける、国や地方自治体から補助金や助成金を受け取る、国の許認可が必要な事業を始めるため申請をする等、重要なビジネスシーンでは正確な変更内容が反映された会社の登記簿謄本の提出が求められます。また、社名や会社の住所など登記簿記載事項に変更が発生した場合は、変更が発生した日から2週間以内に会社変更登記申請をしなければなりません。
費用はどのくらいかかりますか?
内容によって異なりますので一概には言えないところです。無料相談を実施していますのでお気軽にお尋ねください。